- 2025.4.22
学校施設開放事業が抱える課題とは
地域にひらかれた学校、だからこそ見えてくる現実
学校施設開放事業は、地域住民が学校の体育館や運動場などを利用できる制度として、地域交流や健康づくり、子どもの健全育成などに大きく貢献してきました。しかし、その一方で、現場には多くの課題が横たわっています。
1. 施設管理と老朽化の問題
多くの学校施設は建設から年月が経っており、老朽化が進んでいます。利用者の増加に伴う施設の傷みや備品の破損に対応するための修繕費用や予算の確保は、学校や自治体にとって大きな負担となっています。特に限られた財源の中で、どこまで維持・修繕に対応できるかは、開放の持続可能性にも関わる重要な問題です。
2. 安全管理の責任の所在
利用者が学校施設を使う際に起こる事故やトラブルについて、誰が責任を負うのかが曖昧になりやすい点も課題です。体育館でのケガや備品の破損、さらには不審者の侵入リスクなど、学校という空間を開放することで生まれるリスクに対して、十分なルール整備と管理体制の構築が求められます。
3. 教職員の負担増加
開放事業においては、利用申請や鍵の管理、施設の点検といった雑務が発生しますが、それらを教職員が担っているケースも少なくありません。本来の教育活動以外の負担が増えることで、学校現場の疲弊にもつながりかねません。
4. 地域住民との温度差
すべての地域住民が施設開放を歓迎しているわけではなく、「学校は学びの場であり、静かにすべき場所」との意見もあります。また、利用団体同士での時間帯・使用内容をめぐる調整トラブルが起きることもあり、円滑な運用には地域との丁寧な対話が欠かせません。
学校施設開放事業は、「地域と学校をつなぐ」素晴らしい仕組みです。しかし、それを継続的に、安心・安全に運営していくには、多方面からの支援と柔軟なルールづくりが必要です。今こそ、“開かれた学校”のあり方を、地域全体で見つめ直す時なのかもしれません。
